にっぽん子育て応援団について

にっぽん子育て応援団とは?

子どもと子育て家庭の声を聞き、共に活動をしながら、
取り組むべき政策の実現のために必要な財源の確保について、
世代や党派を超えた合意をとっていくことを目的とした活動です。
子ども時代の幸せがその後の生涯や社会に影響を与えるとの認識から、
子どもと家族を社会一丸となって応援する温かい社会づくりを目指しています。

立ち上げ経緯について触れています。現代ビジネス勝間和代の「日本の正論」「これまでの少子化対策はなぜ失敗だったのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32287

にっぽん子育て応援団は、こんなことを実行していきます

応援団のチラシ



2019年5月19日「にっぽん子ども・子育て応援団結成10周年アピール」

2019年5月、にっぽん子育て応援団は結成10周年を迎えました。

2018年度は、通常の活動に加えて10周年を迎える準備の1年間とし、団長および事務局を交えた座談会では、10年間を振り返り、これからの活動の方向性についても検討を重ねました。子どももおとなも輝く未来に向けて、さらに活動の幅を広げていくことを確認、「にっぽん子ども・子育て応援団」と改名することを決定しました。未来をよくする子育て環境のアイデアを募集、自治体首長および企業・団体サポーターからの未来に向けたメッセージなどとともに、10周年記念誌にまとめました。

にっぽん子育て応援団結成10周年記念誌PDF版
http://nippon-kosodate.jp/kosodate/pdf/10th_anniversary.pdf



2019年5月19日は、結成10周年記念フォーラム「もっと、みんなでなんとかしたい! にっぽんの子ども・子育て」を開催。「今ふたたびすべての子どもとおとなが輝く未来を考える」と題した、村木厚子企画委員による基調講演と、「多様性の理解と尊重」、「働き方」、「先進自治体の子育て支援政策」、「2世代先の地域づくりミーティング」という4つの視点からの分科会を経て、結成10周年アピール「すべての子どもたちが慈しみと支えあいの中で育つための環境整備を」を、満場一致で採択しました。

  

にっぽん子ども・子育て応援団結成10周年アピール

  

すべての子どもたちが
慈しみと支え合いの中で育つための
環境整備を

  

 元号が平成から令和にかわり新しい時代が始まったこの時に、にっぽん子ども・子育て応援団は創設からちょうど10年を迎えました。
 今のおとなたち、私たちの誰もが、かつては子どもでした。私たちが今ここにあるのは、生み育ててくれたおとなたちがいてくれたからです。私たちを慈しみ、手をかけ声をかけ、居場所を作ってくれた、家族と地域のおとなたちのおかげで、今があります。
 新たに生まれてくるいのち、今を健気に生きているすべての子どもたちの成長を、すべてのおとなたちが手をつなぎ、心を寄せ合うことで、この社会全体で支えていこうではありませんか。それこそが、未来を拓くことにつながります。
 今日にっぽん子ども・子育て応援団10周年記念フォーラムに集まった私たちは、すべての子どもたちが慈しみと支え合いの中で育つ環境整備に向けて、歩みを止めることなく前進し続けることを覚悟し、子どもの最善の利益の観点から、以下の事柄が重要であることを確認し、ここに宣言します。



  • 私たちにっぽん子ども・子育て応援団は、社会の大切な一員、仲間である子どもと子育て家庭の現状を理解し、さまざまな応援を惜しみません。

  • 子どもは社会の宝です。自らが社会の中で慈しみ育てられたように、子どもたちを慈しみ育てることを地域社会に求めます。

  • 政府、地方公共団体、企業・団体、関係機関、地縁団体などには、孤立や貧困の深刻化とそれらに対する社会の無関心や無理解によって、子どもと子育て家庭が厳しい状況に追い込まれていることを十分に認識し、子どもと家庭を守る体制づくりを強く求めます。

  • 虐待、いじめ、その他さまざまな暴力から子どもを守るとともに、これらを防ぐための社会挙げての取り組みを強く求めます。同時に、孤立した子育てにならないための親・保護者への支援、虐待など不適切な関わりをしてしまう親・保護者のサポートや立ち直り支援などの取り組みを強く求めます。

  • 子育ては私たちの権利です。そのための環境整備を政府、地方公共団体、企業・団体に強く求めます。
     一人の時間、家族とのなごやかな時間が確保され、一人の人としての健康で文化的な暮らしが尊重されてはじめて、人は意欲的に働き続けることができ、社会における生産性を高めることができるのです。育児・介護などによる制約は誰にでも生じる可能性があり、その解消のための環境整備は政府、地方公共団体、企業・団体の役割です。政府、地方公共団体、企業・団体はそれを理解し、その環境整備実現に努めることを強く求めます。

  • 政府と地方公共団体に、子どもと子育て家族が置かれた今の状況を把握、理解し、法的整備や財源確保、制度拡充などによる、子どもと子育て家族を支える環境整備実現に、より一層尽力するよう強く求めます。
     少子化に伴い、子どもと子育て家庭の、社会の中でのマイノリティ化が進んでいます。政府と地方公共団体には、社会全体の子どもと子育て家庭が置かれた状況のより一層の把握と理解、課題対応を強く求めます。

  • 子ども・子育て支援新制度により、国や都道府県・市区町村に設置された「子ども・子育て会議」の積極的活用により当事者参画の計画づくりが進められることを強く求めます。

  •  子どもと子育て家庭の尊重はもちろん、子育て当事者の声、子ども自身の声にも真摯に耳を傾け、実態に即した施策を講じるためにも、これまで以上の「子ども・子育て会議」の積極的な活用を強く求めます。



    2019年5月19日

    にっぽん子ども・子育て応援団



    2017年10月1日現世代のすべてのおとなたちで負担を分かち合い、子どもの未来を拓くための緊急アピール

    2017年度の重点目標を「子育てを社会全体で支える財源確保を考え、よりよいあり方をみんなで協議する」こととし、内部での勉強会を重ねた末に、10月1日に緊急フォーラム「大変だ!子どもの未来が崩れそう」を開催しました。フォーラムでは、この10年の子育て環境および現状変化を学ぶとともに、現場からの報告を踏まえ、財源確保についてのワークを行いました。緊急フォーラムのラストでは、「現世代のすべてのおとなたちで負担を分かち合い、子どもの未来を拓くための緊急アピール」を採択、Facebookなどを通じて多くの方々にお伝えしました。

      

    「現世代のすべてのおとなたちで負担を分かち合い、子どもの未来を拓くための緊急アピール」


    子どもは未来からの預かりものです。 そして、今のおとなたち、私たちの誰もが、かつては子どもでした。 私たちが今、ここにあるのは、生み育ててくれたおとなたちがいてくれたからです。自分では何も出来ず世話が焼け、騒がしく周囲に迷惑ばかりかけていた私たちを慈しみ、手も声もかけ、居場所を作ってくれた、家族と地域のおとなたちのおかげで、今があります。 新たに生まれて来るいのち、今を健気に生きているすべての子どもたちの成長を、すべてのおとなたちが手をつなぎ、心を寄せ合うことで、この社会全体で支えていこうではありませんか。それこそが、未来を拓くことにつながります。

    子ども・子育て支援や教育について、これから非常に重要な議論が行われようとしている今、今日緊急フォーラムに集った私たちは、子どもの最善の利益の観点から、

    ○ すべての人に開かれた機会を確保するためには、「すべての子どもと子育て家庭に行き届く支援」が必要であり、具体的な政策の立案に当たっては、様々な困難を抱える子どもや子育て家庭に行き届き、決して取り残されることのないよう構築されること

    ○ 子どもの育ちを支え、応援していくためにも、そのために必要な経費については、今を生きる私たちすべてのおとなの責任で負担し合うこと

    が重要であることを確認し、ここに宣言します。

    2017年10月1日

    にっぽん子育て応援団



    2016年6月10日 本当に「未来をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書

    2016年6月1日、安倍総理が、「再延期はしない」としていた消費税の10%への引き上げを、「新しい判断により」さらに2年半延期すると発表。にっぽん子育て応援団は「子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算の確保」と「次世代に負担を先送りせず、恒久財源確保の道筋をつけること」を明記した「本当に「未来をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」を、馳浩文部科学大臣、加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画)兼一億総活躍担当大臣、唐沢剛内閣官房地方創生総括官、吉田学厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に提出した。

      

    本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書


     2014年11月、消費税率引き上げの1年半延期が決定されたとき、にっぽん子育て応援団は緊急記者会見を開いて「子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急アピール」を行い、子育て支援関連団体及び子育て当事者からの署名を添えたアピール文を、担当大臣及び国会議員の方々の元に届けました。
     このとき、「再延期はしない」とされていたにもかかわらず、再度の引き上げ延期の事態に強い憤りを感じます。消費税率の引き上げは、社会保障に必要な費用を確保するために決定されたはずですが、今回、すべての政党、特に三党合意を行った自由民主党、公明党、民主党(当時)のいずれもが、消費税率引き上げ再延期に賛同していることに、驚きと失望を禁じえません。
     6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」は、一億総活躍社会の実現に向け、三大目標「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」を掲げ、その的に向けて放つ新しい三本の矢のひとつとして「夢をつむぐ子育て支援」を上げています。
     しかし、消費税率引き上げの再度延期で、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことにもなりかねません。特に、子どもを取り巻く社会経済状況の変化により、困難な状況にある子どもの養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、保育に限らず子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の確保と質の拡充は切り離せません。
     政治の判断で消費税引き上げを再度見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることのないよう、政治の責任において、子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を、なんとしても確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。


    2016年6月10日

    にっぽん子育て応援団団長

    樋口恵子
    堀田 力
    安藤哲也
    勝間和代



    2015年5月30日 「発進!子ども・子育て新時代 子どもが輝く社会のために」のアピール

    にっぽん子育て応援団結成6周年記念フォーラム「発進!子ども・子育て新時代」で、財源確保を含めた子ども・子育て支援新制度のさらなる充実のために「発進!子ども・子育て新時代 子どもが輝く社会のために」のアピールを採択しました。

      

    「発進!子ども・子育て新時代─子どもが輝く社会のために─」のアピール

    平成27年5月30日
    にっぽん子育て応援団

    子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。にっぽん子育て応援団は、新制度のさらなる充実、地域の実情に沿った市町村独自事業のよりいっそうの充実などを通じて、社会全体で子育てする機運の醸成を求めていきます。目指しているのは「子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支援する社会の実現」です。

      

    「にっぽん子育て応援団の考える目標」

     すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
     また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
     そして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、
     心豊かに成長できる環境を保障すること
    (2012 年5 月「真の社会保障・税一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールより)

      

    「目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール」

    1 子どもと家族を支える質的環境向上のためにさらなる財源を求めます
    2 着実な市町村子ども・子育て支援事業計画の推進を求めます
    3 当事者の声が反映されるしくみを実現させましょう

    アピール文はこちら
    http://nippon-kosodate.jp/pdf/2015_appeal20150530.pdf



    2014年11月19日 「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピール

    2014年11月18日に、安倍総理が「消費税引き上げを1年6カ月延長する」と発表したことに対し、「このままでは、いまだ十分とは言えない妊娠・出産から就学前教育・保育につながるまでの支援や、地域子育て支援事業、待機児童対策をはじめとするきめ細かな保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が十全な形で実現できない」と、翌19日に記者会見を行い、「子ども・子育て支援新制度」の財源確保を求める緊急アピールを発表。16の関連団体を含む全国からの585筆の賛同およびメッセージとともに、厚生労働大臣をはじめとする関係閣僚の方々や財務省に提出した。

      

    子ども・子育て支援新制度を
    円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急アピール


     待機児童解消や就学前教育、地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども・子育て支援事業計画が出来ようというこの時期に、消費税引き上げ延期の決定がくだされ、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことにもなりかねません。
     子どもたちの命を預かる就学前教育・保育、妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。
     特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子どもの養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成・確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰まります。
    政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることのないよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。

    2014年11月19日

    にっぽん子育て応援団団長

    樋口恵子
    堀田 力
    安藤哲也
    勝間和代



    2014年5月 いよいよキックオフ!こども・子育て支援新制度アピール

    にっぽん子育て応援団結成5周年記念フォーラム「あれから5年 いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」で、財源確保を含めた子ども・子育て支援新制度のさらなる充実のために「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピールを採択、直近の国の子ども・子育て会議に提出しました。

      

    「いよいよキックオフ! 子ども・子育て支援新制度」アピール

      

    【にっぽん子育て応援団の考える目標】

    すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
    また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
    そして、地域や社会の多くの大人の慈しみの中で、
    心豊かに成長できる環境を保障すること

      

    【目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール】

    1 思い切った財源投入を
    2 自治体の責任において、地域主体の子育て支援の実現を
    3 人生のスタート時期に手厚い支援を
    4 主体的な子育てができるよう、利用者支援の充実を
    5 働き方の抜本的見直しを

    アピール文はこちら
    http://nippon-kosodate.jp/pdf/2014_appeal201405.pdf



    2014年2月 子ども・子育て支援新制度に関する要望書。

    子ども・子育て支援新制度での「量の拡充」と「質の向上」としてかかる費用が1兆1000億円と試算されました。調達出来ているのは7000億円で、まだ4000億円不足です。このままでは妊娠・出産からの切れ目のない支援や、新たに創設された「利用者支援」など地域子育て支援事業が十全な形で実現できない恐れがあります。そこで、子ども・子育て支援新制度に関する要望書を、子育て支援団体や個人の賛同者リストとメッセージと共に、自由民主党国会議員および公明党国会議員に提出いたしました。

      

    子ども・子育て支援新制度に関する要望書

      子ども・子育て関連3法により、いよいよ、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。にっぽん子育て応援団は、新制度が真に実効ある制度となるよう、子ども・子育て支援関係団体及び個人と共に以下の点を要望いたします。

      

     【にっぽん子育て応援団の考える目標】

    すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、そして地域や社会の多くの大人の慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること

      

    【目標実現のためのにっぽん子育て応援団の要望】

    1 思い切った財源投入の実現に向けた大きな政治の決断を
    2 人生のスタート時期に手厚い支援を
    3 主体的な子育てができるよう、利用者支援の充実を
    4 働き方の抜本的見直しもあわせて実施を

    アピール文はこちら
    http://nippon-kosodate.jp/pdf/2014_appeal20140226.pdf



    2013年12月 太田昭宏国土交通大臣に公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する要望書を手交。

    「利用者が気兼ねなく利用しやすい公共交通機関・公共施設をつくる」ことを目標に国土交通省に設置された、公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会での協議が、本来の目標からぶれることなく進められるように、公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する要望書を、太田昭宏・国土交通大臣にお渡ししました

      

    公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する要望書(全文)


     誰もが気兼ねなく外出できる社会の実現のために
    公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する要望書


     私たちは、にっぽんをもっと子育てしやすい社会にと活動する団体です。子育てしやすい社会は、老若男女、性別、年齢等に関わりなく、互いが互いを思いやり、手を差し伸べ合うところから始まると考えています。  誰もが、道具の力を、誰かの手を借りなければ外出できなくなる可能性を持っています。どのような状況であろうとも、道具や助けを借りて気兼ねなく外出できることは、すべての人の社会参画を促すことにつながります。
     誰もが気兼ねなく外出できる社会は、誰もが気兼ねなく参画できる社会です。
     私たちは、この社会で暮らす人々がともに理解し合い、譲り合い、手を差し伸べ合って暮らしていけるよう、公共交通機関等の利用についても、さまざまな立場の人々とともに考えていきたいと思っています。
     車椅子、手押し車、杖、歩行器、ベビーカー等は、いずれも外出に 不安を抱える人々の外出を助ける道具です。そうした道具を使う人々の移動を支えるのが、公共交通機関等であり、エレベーターやスロープ、優先スペース等の設置、誰もが分かりやすいマークの表示です。
     どうぞ、外出に不安を抱える人々が気兼ねなく参画できる社会の実現のために、格段のご配慮をお願い申し上げます。



    2013年1月および4月 「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」アピール

    2012年8月に子ども・子育て支援関連3法が成立。
    2013年4月には国の子ども・子育て会議が設置され、いよいよ子ども・子育て支援新制度に向けての準備が本格化するタイミングで、にっぽん子育て応援団は2013年を「子ども・子育て会議元年」と名付けて2013年1月18日に子育て応援フォーラムを開催。当事者参画による各自治体のここも・子育て支援事業計画策定に向けて、地方版子ども・子育て会議の活用をとのアピールを採択しました。このアピール文と全国200筆の署名とメッセージを添えて、2013年4月に各政党に陳情を行いました。

      

    「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」アピール

      

    政治家の皆さん、子ども・子育て支援の関係省庁の皆さん
    三党合意された新制度の枠組みに基づいて、
    すべての子どもと子育て家庭に行き届く支援の実現を求めます。
    地方自治体の首長、議員、職員の皆さん
    実のある「子ども・子育て会議」の開催で、隠れたニーズにも目を向けてください。
    子育て家庭の皆さん、子育て支援団体の皆さん
    「お任せ民主主義:から卒業し、「子ども・子育て会議」に参画して責任ある提案をしましょう!
    企業の皆さん、従業員の皆さん
    社内でも「子ども・子育て会議」をつくり、ワーク・ライフ・バランスの実現を図りましょう!

    アピール文はこちら
    http://nippon-kosodate.jp/pdf/2013_appeal0118.pdf

    2012年6月「真の社会保障と税の一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピール

    「子ども・子育て新システム」関連法案が社会保障と税の一体改革関連法案として国会に
    提出され、審議が進む中、アピール文と賛同者リストを携え、民主党と公明党の代表議員
    と自由民主党の担当議員各位に、直接訴えました。

    「真の社会保障と税の一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピール

    【にっぽん子育て応援団の考える目標】

    すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、
    また、子ども同士の積極的な関わり合いの中で、
    そして、地域や社会の多くの大人の慈しみの中で、
    心豊かに成長できる環境を保障すること
    ※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支援するという考え方に立つことが重要です。

    【目標実現のためのにっぽん子育て応援団のアピール】

    1. 思い切った財源投入の実現に向けた大きな政治の決断を
    2. 当事者の声が反映されるしくみを
    3. 「未来への投資」を組み込んだ「真の」社会保障と税の一体改革の実現を

    アピール文はこちら
    http://nippon-kosodate.jp/pdf/pdf/appeal120527.pdf

    2011年12月

    「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」を、
    首相官邸と内閣府、厚生労働省、さらに各政党議員に直接届けました。

    「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」

    1. 今こそ、決断の時! 子ども子育て施策にもっと財源を!
    2. 「新システム」をもっと教えてください。
    3. 本当に「すべて」の子どもにしてね。
    4. 知らないところで決めないで! 私達にも決めさせて!
    5. 質の向上につながるしくみを求めます!
    6. “私たち”らしい子育てができるしくみにして欲しい!

    要望書はこちら

    http://kosodateouendan.sblo.jp/

    2011年5月

    国で検討が進む「子ども・子育て新システム」について、
    全国16カ所で開催した勉強会を通じ寄せられた期待と不安を元に7つの提案をまとめ、
    「子ども・子育て新システム」検討会議に提出しました。
    (3月に担当大臣に提出予定でしたが、東日本大震災により延期となりました)

    応援団からの7つの提案

    1. 主体は子ども。「すべての子どもの発達を切れ目なく支える」視点を明確にする
    2. 国と地方それぞれに「子ども・子育て会議」を設置する
    3. 国と地方が役割分担し、責任をもってサービスの質と量を確保する
    4. 基礎自治体と現場の支援者を支える中間支援の充実、人材育成を強化する
    5. 現物給付、特に個人給付以外の取組への財源を確保する
    6. 困難な状況にある子どもたちへの支援を合わせて充実する
    7. 社会全体で必要な負担を分かち合う

    提案の内容はこちら

    「子ども・子育て新システム」検討会議での討議の様子をウォッチングブログで紹介しています。
    http://kosodateouendan.sblo.jp/

    2010年 プロジェクトを立ち上げました

    包括的なしくみづくりのための基盤整備プロジェクト
    (子ども・子育て家庭支援の基盤整備のための調査・政策提言)

    プロジェクトの内容は新システムウォッチングブログで紹介していきます
    http://kosodateouendan.sblo.jp/

    2009年10月

    子育て家庭や支援現場のニーズに応える
    持続可能な包括的子育て支援のしくみづくりを提言しました

    応援団からの5つの提言

    1. サービスの地域間格差・不均衡の是正
    2. きめ細やかで切れ目のない、体系だったサービス提供
    3. 子育て家庭や支援団体、企業など多様な関係者(ステークホルダー)の参画
    4. 一元的な給付と拠出のシステムづくりのための財源の統合
    5. 地域の創意工夫と人々の信頼やつながりの構築

    提言の概要はこちら

    年次事業&会計報告

    2018年度事業&会計報告(PDF版)

    2017年度事業&会計報告(PDF版)

    2016年度事業&会計報告(PDF版)

    2015年度事業&会計報告(PDF版)

    2014年度事業&会計報告(PDF版)

    2013年度事業&会計報告(PDF版)

    2012年度事業&会計報告(PDF版)

    2011年度事業&会計報告(PDF版)

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    2009年度事業&会計報告(PDF版)

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