自治体首長の子育て応援宣言

長内 繁樹   豊中市長よりメッセージ

長内 繁樹   豊中市長

豊中市は、平成25年4月に「豊中市子ども健やか育み条例」を制定し、子どもや子育て家庭に関わるすべての人がつながり、社会全体で子どもを愛情深く育む地域社会の実現をめざしています。

女性の活躍が加速する中、働きながら子育てしやすい環境づくりのため、妊娠・出産・子育てのサービス体制の強化を図り、市役所のリーダーとして「イクボス宣言」するとともに、市内各企業リーダーにも取組みの輪を広げているところです。

さらに、待機児童ゼロの維持や、民間事業者との協働による教育・保育の質の向上、子どもが安心・安全に過ごせる地域での居場所づくりなどに取り組み、未来を担うすべての子どもたちが、夢に向かって意欲と笑顔にあふれ、このまちが大好きだと思えるよう、子育ち・子育て支援と教育環境を充実させてまいります。

中野五郎 臼杵市長よりメッセージ

中野五郎 臼杵市長

臼杵市は、豊かな美しい自然や史跡を中心とした文化財・城下町の街並みが
多く残され、昔ながらの原風景を感じさせるまちです。

臼杵市の宝である子どもたちを大切に育てるため、
地域全体で「子育てに伴う喜びを実感できるまちづくり」に取り組んでいます。

平成21年に、「すくすく健やか臼杵っ子育成プラン」を作成し、
地域と共に子どもが育つまちづくり・地域と共に安心して生み育てられる
まちづくりを目標に、地域コミュニティの活性化を図り、地域のみんなが、
子育て家庭を温かく見守り、子育てを応援していくまちをめざした施策を
展開しています。

これからも、夢や好奇心を持って自分らしく生きていける力を育み、
臼杵に生まれてよかった、臼杵に育ってよかったと思えるまちづくりを
目指します。

阿部裕行 多摩市長よりメッセージ

阿部裕行 多摩市長

 多摩市は、これまで、子育て支援を重点施策に位置づけ、認可保育園や認証保育所、認定こども園などの多様な保育施設の整備を進めてきました。また、妊娠期からの母子保健の取組や、発達支援、就学前後や児童虐待等の相談支援窓口の充実と、きめ細かな体制作りを進め、子ども医療費助成制度の拡充や、子育て総合センター「たまっこ」の開設、大学やNPOと連携した「たまっこ」の施設運営にも取り組んできました。

 こういった点が、子育ての当事者を含む、幅広い層の市民に認識されているかというと、必ずしもそうとは言えません。「みどり豊かな環境の多摩市で、のびのび子育てを」という保護者の皆さんの思いの一方、断片的な情報があふれ、子育ての負担感、不安感が増大しています。未来を築く子どもたちを育てるためには、行政サービスだけでなく、子どもが自ら体験し育つ環境を地域ぐるみで見守り支え、包みこむネットワークを築いていくことが重要です。

 私は、長年、一保護者としてPTA活動や青少年の健全育成活動に取り組んできました。育児休業法が施行される以前に保育園の送迎を実践してきた父親であり、民間の職場で育児時間を取得した数少ない元祖育児パパでもあります。また、これらの体験を通して、多摩市内外の人材や伝統、人と人とのつながりが大事と気づかされ、親子ともども地域に支えられてきました。家庭や学校と同じように、子どもの育ちにとって、地域は不可欠な存在です。

  「多摩市子育て・子育ち・子どもプラン」は、「地域でつながる 支える 子育て・子育ち」を掲げています。保育所や学童クラブの待機児対策等の行政サービスの充実はもちろんですが、子育て中の方や行政をはじめ、様々な機関や団体、幅広い年齢の市民を含めた多くの人々が、多摩市ぐるみで、共に子育て応援団になれるようなまちづくりを展開することが、私の使命だと考えています。

林文子  横浜市長よりメッセージ

林文子  横浜市長

370万人都市・横浜で、現場目線とぬくもりを大切に、
「安心して子どもを産み育てられるまち」の実現を目指しています。

横浜市の子育て支援策は、保育サービスの拡充による
保育所待機児童の解消だけでなく、地域での子育て支援、
産科・小児医療、親子保健、さらには障害児支援、
ひとり親家庭への支援や社会的養護の推進、児童虐待防止など
多岐にわたっています。

社会的な機運の醸成も欠かせません。
育児と仕事の両立支援としてのワーク・ライフ・バランス推進に加えて、
子育て家庭の皆さんが外出した際に、授乳室やおむつ替えスペースの提供、
また様々な配慮やサービスを受けられるお店や施設を増やす
子育て家庭応援事業「ハマハグ」を展開するなど、
「まち全体で子育てを見守る」地域づくりも進めています。

横浜の強みは、多様で豊富な人材と活発な市民活動、
多彩な企業活動の蓄積があることです。
これからも、夢と希望にあふれる未来の横浜へ向けて、
市民の皆様、NPOや企業の皆様とともに、
子育て支援や子どもの育ちのため、取組の輪を広げていきたいと思います。

入村明  妙高市長よりメッセージ

入村明  妙高市長

”自然と人が共生し、すべての生命を安心して育むことのできる
「生命地域」の創造”これが当市のまちづくりのテーマです。

当然のことながら「生命を育む」には、見守り、助け、
導き等たくさんの愛情をかけることが必要です。

当市では、ニーズに対応した保育サービスや経済的な支援を含めた
子育て支援の充実とともに、「妙高市民心の日」を定め、家族のふれあい、
親子の絆を深めるような積極的な心の活動を進めています。

これからもこうした活動をさらに広め、地域の人々が地域の子どもたちを愛し、
困った時に自然に支えあえる、
そんな子育て環境をみんなでつくりあげていきたいと思っています。

加藤育男 福生市長よりメッセージ

加藤育男 福生市長

「子育てするなら ふっさ」

これが当市のスローガンです。ちなみに市の名前「ふっさ」は「福」が「生まれる」と書きます。東京西部に位置する人口約5万8千人のまちです。

おめでたい地名にあやかり、まさに、子どもたちが、「生まれ」育つことが、保護者、地域にとって幸「福」(しあわせ)となるよう、福生市は、様々な子育て支援施策を進めています。

少し、紹介いたしますと・・

保育園、学童クラブ両方の待機児童は2年連続ゼロのまちです。

病児保育は1日1,000円で利用できる、保護者のお財布にやさしいまちでもあります。

また、ちょっとした「おまけ」で子育て家族を応援してくれる170の「子育て支援カード」協賛店が、まちのあちこちにあります。

子どもたちの健やかな成長と安心して子育てできる環境は、保護者はもとより、地域の様々な世代に元気と幸福をもたらしてくれます。

今後も「子育てするなら ふっさ」をキャッチフレーズに、このまちに住むみんなが「住んでよかった」「住み続けたい」という実感を持てるよう、全力で子育てを応援していきたいと思います。

谷口芳紀 相生市長よりメッセージ

谷口芳紀 相生市長

 子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが夢と希望をもち、健やかに育つことが、私の強い願いであります。

 また、子どもを産み育てやすい環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることが我々の使命と考えています。

 相生市では、「子育て応援都市宣言」を行い、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指しています。

 子どもの笑顔は、親が子育てに責任と余裕を持って向き合うことにより生まれ、その結果、心豊かなたくましいが人が育つのではないかと考えます。

 そこで、私は、昨年度から子育て支援の取り組みとして、子どもが生まれてから成長する各過程における総合的な施策を実施しております。例えば、生まれてから3歳まで利用できる「子育て応援券発行」、「中学3年まで入院・通院の医療費を無料」、「幼稚園、小学校、中学校給食無料」、「市立幼稚園保育料無料」などです。これらの取り組みにより、「相生の子育てスタイル」を確立させたいと考えています。

 今後も、相生に生まれて良かった。相生に住んで子育てがしたいと思っていただけるよう、子育て支援に全力で取り組んでまいります。

本田敏秋  遠野市長よりメッセージ

本田敏秋  遠野市長
「わらすっこ」を想う、遠野スタイルの子育て支援

遠野市は岩手県を縦断する北上山地の中央部に位置する人口約2万8千人の小規模な自治体です。「むがーす、むがす、あったずむな」で語られる遠野物語は、遠野盆地の豊かな自然と人々のふれあいの中で息づいています。

市は、平成19年度に「遠野わらすっこプラン」を策定し、妊産婦がモバイル遠隔健診や気軽に相談できるように設置された遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」を始めとした様々な政策を講じてきました。平成27年度には従来の遠野わらすっこプランに「子ども・子育て支援事業計画」等を盛り込み、新たな「遠野わらすっこプラン」として、子育てするなら遠野と誰もが思えるような街づくり、子ども達が健やかに成長できる社会の実現を目指してきました。

むがーす、むがすから受け継がれてきた「わらすっこ」を想う温かい気持ちをこれからも伝承されるように、男女の出会いから、結婚、妊娠・出産、子育てから孫育てまで切れ目ない支援を行政だけでなく、企業、市民も一体となって進めていく、それこそが遠野スタイルの子育て支援です。

山本亨 墨田区長よりメッセージ

山本亨 墨田区長

本区の人口は、この数年間で着実に増加しており、墨田区基本計画の目標人口である26万人を本年5月に達成しました。

人口は基礎自治体の「暮らしやすさ」の指標であり、これまで本区が進めてきた政策・施策に対する一定の評価の現れと考えています。

現在、新たな基本計画の策定に着手していますが、26万人都市として、福祉、産業、まちづくり、教育など各分野における施策の方向性をしっかりと定め、更なる飛躍を図ってまいります。

その中で、子育て環境の整備に関しては、これまでも待機児童対策を含め子育て支援施策に力を入れてまいりましたが、今後とも、子どもの利益を最優先させ、保育の量的整備のみならず質の充実を図るとともに、働く世代がワーク・ライフ・バランスの整った生活を送るための施策を積極的に展開してまいります。

そして、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身につけた、夢と希望にあふれる子どもを育成したいと考えています。


私のリーダーシップのもと、職員が一丸となって、“子育て環境を徹底整備して、働く世代が幸せに集うまち”、“将来を担う子どもたちが、夢や希望をしっかりもてるまち”の実現に邁進してまいります。

以上、2019年度会員登録

成澤廣修 文京区長よりメッセージ

成澤廣修 文京区長

文京区は、東京23区のほぼ中心に位置する、
歴史と文化と緑に育まれた、人口約21万人の「文の京」です。

文京区の子育て支援は、子どもと大人が笑い声の中で、楽しく安心して育ち合い、それを区民や子育てにかかわるすべての人たちが、思いやりにあふれた「おせっかい」の心で支え合うまちを目指します。

このため、私立認可保育所の整備など、幼児期の教育や保育の量の拡充と質の向上を図るとともに、子どもの健やかな成長と子育て家庭の健康を確保するため、ネウボラ面接や様々な産後ケア事業、保護者向けの子育て応援メールマガジンの配信、一時保育や育成室、放課後全児童向け事業の実施など、妊娠期から出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を行っています。

また、子どもを望むすべての人が安心して子どもを産み、育てられるよう、区民の健康維持・増進に向けた取り組みを支援する「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」を実施しています。

さらに、近年、社会的な問題となっている子どもの貧困対策として、子育て支援事業の利用料の負担軽減や、特に貧困率の高いひとり親家庭が、必要な稚ときに安心して育児の援助が受けられるよう、ベビーシッター事業の拡充をしてまいります。この他、食品等の配送を通じて必要な支援へとつなげる「子ども宅食プロジェクト」の配送枠の拡大、「子ども応援サポート室」の体制強化、就学援助制度の拡充など、多方面からのアプローチを展開してまいります。

これからも、私を先頭に、男性の育児参加を応援し、家庭や地域社会全体で子どもを育てる体制をつくり、みんなが楽しく育ちあえるまちの実現を目指してまいります。

桂川孝裕 亀岡市長よりメッセージ

桂川孝裕 亀岡市長

亀岡市は、京都市の西隣に位置し、京阪神都市圏との優れた交通アクセスと、丹波霧をはじめとする美しい自然、京野菜を育む豊かな水に恵まれ、日本初のWHOセーフコミュニティ国際認証を取得した自治体として、安全・安心を市政運営の基本に据えたまちづくりを進めています。

また、京都サンガF.C.のホームタウンである亀岡の新たなランドマークとして、京都スタジアム(仮称)の建設も進んでおり、「夢をかたちに かたちを現実に」新たな亀岡のまちづくりやにぎわいづくりが展開していくものと確信しております。

私は、亀岡の「強み」や「魅力」を最大限に生かす様々な「挑戦」を行いながら、「選ばれるまち」「住み続けたいまち」「新たな亀岡市の実現」を目指しています。

子育て支援に関しましては、「子育て・教育で憧れのまち」に向けて、すべての子どもの育ちと子育て家庭を支え、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく応援し、子育ての負担軽減や安全・安心に子育てができる環境整備に取り組んでいるところです。

そして、子どもたち一人ひとりが光り輝く笑顔あふれるまちづくり、子どもたちの生きる力・個性を育むまちづくりに全力で取り組む所存です。

「出産・子育て環境の充実」「教育環境の充実」「生きる力・個性を伸ばす人材育成」を通じ、亀岡の子どもたちの未来づくり・子育て応援に邁進するなかで、「子育てしやすい社会づくり」の実現に向けて同じ決意・覚悟を持つ全国の自治体首長と共に、子育て支援の輪を全国に大きく広げてまいりたいと思います。

鈴木英敬 三重県知事よりメッセージ

鈴木英敬 三重県知事

 三重県では、平成23年4月に「三重県子ども条例」を施行するとともに、おおむね10年先を見据えた戦略計画「みえ県民力ビジョン」(平成24年4月策定)において、子どもが豊かに育つことができる地域社会の実現に向けた取組を重要な政策として位置づけています。

 子どもの活動を応援する取組を「みえのこども応援プロジェクト」として、子どもや子育て家庭を地域全体で支えるという趣旨に賛同する企業・団体で構成する「みえ次世代育成応援ネットワーク」(平成24年3月末現在1048会員)等と連携して、「子育て応援!わくわくフェスタ」や「家族の絆一行詩コンクール」などの取組をしています。

 今後とも、多くの企業や団体の皆さんの支援や協賛のもと、子どもの豊かな育ちや子育て支援の活動を進めていきます。また、「家庭の日」の普及・啓発を通じ、企業における子育て支援や家族の絆を深める取組を進め、企業や団体、県民の皆さんと力を合わせて、子育ち・子育てにおける「『幸福実感日本一』の三重」を創ってまいります。

以上、2018年度会員登録

尾崎保夫 東大和市長よりメッセージ

尾崎保夫 東大和市長
〜あふれる笑顔で 豊かな心と幸せを育むまち 東大和〜

 東大和市は、東京都の都心から40分の通勤圏にある都市近郊のベッドタウンです。
 市の北部には、ダム湖百選に選定されている1927年に完成した、日本一美しいといわれる取水塔のある「多摩湖」を擁しています。
 当市では、子育て支援施策を最重要施策として掲げ、「日本一子育てしやすいまちづくり」を目指しており、平成27年の合計特殊出生率1.67は、東京都の区部市部での第1位となりました。
 また日経DUALが毎年発表している「共働き子育てしやすいまち総合ランキング」においても、全国で平成27年度が第6位、平成28年度が第4位、平成29年度が第3位と順位を伸ばしています。これは当市の着実な子育て支援への取り組みの成果ではないかと考えています。

当市では待機児童対策として、認可保育園の増改築や移転に伴う施設整備、小規模保育の新規開設、幼稚園から認定こども園への移行等の施策を行ってきました。
子育て支援については、当市の地域性を活かせるように独自の工夫を加え、「病児・病後児保育室のお迎えサービス」、専門職による「保育コンシェルジュ」、「休日保育・年末保育」の実施、子育て関連施設でのアレルギー緊急対応に専門医との「アナフィラキシーホットライン」の開設、「保育士採用推進助成金」といった施策等を展開しています。 更に、都内の市では初めての試みとなる、重度の障害がある児童に対し、「居宅訪問型保育」を平成29年度から始めています。

限られた財源の中で、地域の住民・事業者・関係団体等の皆様と共に、連携を深め、多くの市民が子どもを生み育て、住み続けたいと思っていただけるまちを目指して頑張ってまいります。

高橋努 越谷市長よりメッセージ

高橋努 越谷市長

 

 私は、平成21年11月の就任以来、「安心度埼玉№1の越谷」と「市民が誇れる越谷」をまちづくりの基本理念として、全力で取り組んできました。

 また、少子化対策の重要性を一段と痛感しています

 少子化の原因と思われる解決すべき課題は数多くあると思いますが、 越谷市では、平成25年4月、市内の子育てに関する情報を集約したウェブサイトである「こしがや子育てネット」を開設しました。これは、地域と行政が一体となって子育てに役立つ情報を発信しようという新たな取り組みです。身近な情報を手軽に知ることができるようになり、より一層子育てしやすいまちを目指します。

 また、保育所の改築に併せた3歳未満児の定数増、民間保育園新設に伴う支援や学童保育室の2室化を推進し、引き続き待機児童の解消に取り組んでいます。さらに、小児夜間急患診療所の運営や、中学校修了までのこども医療費を原則無料とするなど、安心して子育てできる環境の整備にも取り組んでいます。

 今後も、子育て支援施策につきましては、「子育てするなら越谷」といわれるよう、子育てしやすいまちを目指し、子育て支援施策の充実に努めてまいります。

 

原田英之  袋井市長よりメッセージ

原田英之  袋井市長よりメッセージ

  比較的高い出生率を誇る袋井市においても、これからの10年間を展望すると、人口減少と少子高齢化は最優先で取り組むべき課題であり、子育て環境の充実を中軸においたまちづくりを推進する必要があります。

  袋井市では、まちの将来像に「活力と創造で  未来を先取る  日本一健康文化都市」を掲げ、「子育て」「定住」「市民力」の3つをキーワードに施策展開を図ってまいります。

  その中の子育て支援策として、これまでも待機児童ゼロに向け、保育所等の新設を積極的に行ってまいりましたが、引き続き、認定こども園や小規模保育施設の新設を推進してまいります。

  また、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、公立幼稚園での預かり保育の全園実施や放課後児童クラブの拡充、病児・病後児保育の実施などにも取り組み、子どもや若い世代が住みやすいまちづくりを目指してまいります。

  更に、0歳から18歳まで切れ目なく一貫性のある相談・支援体制を整えた「子ども・子育て支援エリア 育ちの森」を設置し、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいります。

以上、2017年度会員登録

大西秀人  高松市長よりメッセージ

大西秀人  高松市長
楽しく子育て♪笑顔かがやくまち−たかまつ

多島美を誇る波静かな瀬戸内海に面した高松市は、
都市機能・水・緑が程よく調和した豊かな生活空間を有する美観都市です。

本市では、そうした恵まれた都市環境の中、「『楽』しく『子』そだて」を
コンセプトに、子育てに熱心な動物として知られるらっこ(楽子)ファミリーが、
子育てに役立つ情報を発信する、子育てハンドブック「たかまつらっこ」と
子育て情報サイト「らっこネット」事業を始め、多種多様な子育て支援施策を
推進しております。

また、「こども・ふれあい・夢体験」をテーマに児童向け図書館やプラネタリウム、遊具、子育て相談などの複合的な機能を持つ「こども未来館」の整備を進めるとともに、放課後児童クラブの対象者を小学校4年生まで引き上げるなど、さらに、子ども・子育て支援の充実を図っております。
今後とも、市民・団体・企業等との協働の下、「子育てするなら高松で」と
言われるように、『にっぽん子育て応援団』参画団体として、
更なる施策の充実に努めます。


以上、2016年度会員登録

鈴木康友 浜松市長よりメッセージ

鈴木康友 浜松市長

 

私は、「こども第一主義」をマニフェストに掲げ、子育て世代を全力で応援する取り組みを推進しています。

平成22年4月、浜松市は、地域のあらゆる力を結集し、浜松市の未来を担う子どもを育て、守っていくことが重要であるという意識の下、子どもが生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しいと感じられる社会の実現を目指して、「浜松市子ども育成条例」を施行しました。

この条例には、
・社会全体で子どもを健全に育成し、支えていくための基本理念
・子どもにかかわる様々な立場の方の役割
・市民一人一人が子どもや子育てについて関心と理解を深めるために、毎月第3日曜日から始まる一週間を「はままつ子どもふれあい週間」とすること
が、定められています。

これまで保育所待機児童を解消するため、民間保育所の施設整備を支援し、定員拡大を図ったり、保護者の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成を実施したりしたほか、子育て支援ひろば等の居場所づくり事業の充実に取り組んでまいりました。

 

平成26年度からは、不妊治療に対する助成を拡充し、各区役所には「保育サービス相談員」を配置して、相談体制を強化します。

今後も、「子どもが生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しいと感じられる社会」の実現をめざして、引き続き、子ども・子育て支援施策に取り組んでまいります。

以上、2014年度会員登録

片岡聡一 総社市長よりメッセージ

片岡聡一 総社市長

「子育て王国そうじゃ」これが、今、わが市のキャッチフレーズ!!
岡山県下で一番、ひいては全国で一番の「子育て王国」になろうという
大きな夢に向かって突き進んでいるところです。

「子育て王国そうじゃ」の願いはひとつ。
まちの未来をささえていく人物を1人でも多く輩出することです。
そのために、人や地域を愛することができる人物、こうした「愛あふれる子」に
育ってくれることが私の願いです。

これまで、小児医療費の小学校6年生終了までの無料化
こんにちは赤ちゃん訪問の100%実施、商業施設へのつどいの広場オープン、
子ども条例の制定などを行ってきました。 また、産・学・民・官からなる
「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会が中心となって、
まち全体で協働により子育て支援を行っていることは
他市に誇れることの一つです。

総社市も「にっぽん子育て応援団」の趣旨に賛同し、
取組を共に進めてまいります。

「子育て王国そうじゃ」のホームページも一度ご覧ください。
キャラクターチュッピーが皆さんを出迎えます。

以上、2012年度会員登録

三上 元 湖西市長よりメッセージ

 
三上 元 湖西市長
 

私の子育て応援宣言

応援します。けれど親の愛と家庭の躾は自治体にはどうしてもできません。

自治体は、税金を費やして、
子ども手当て、医療費、保育園、幼稚園、放課後保育などの支援を行ないます。
しかし、親の愛と家庭の躾はできません。
共稼ぎ時代ですが、可能な限り子どもと接する時間を持って下さい。

代表例は箸の持ち方です。
大正時代には小学校1年生の7割は正しく箸をもてましたが、
今の1年生は7割が箸をもてません。

誇りある日本の食生活の伝統を子ども達に、親の責任で伝授して下さい。
今、世界は日本食ブームなのですから。

仲川げん 奈良市長よりメッセージ

仲川げん 奈良市長

奈良公園や春日山原始林の豊かな自然と、
世界的な歴史遺産で知られる奈良市は、
ゆったりと子育てをするのに最適の街です。
親が子育てに喜びや楽しみを感じ、地域の協力を得てのびやかに育つ子育て
不安ゼロの街をめざして、全力で取り組んでいます。

特に、保育所の待機児童ゼロや延長保育、病児保育など、
現代の子育てニーズへのサービス拡充を積極的に推進し、
また、乳幼児の医療費補助対象を中学生まで拡大することや
小学校での30人学級導入など、妊娠から出産、子育て、教育と切れ目なく
子どもと親を支えていけるまちづくりに努めています。

子どもたちの笑顔は、親や家庭のみならず社会全体を輝かせる
みんなの宝物です。
私自身も市長として、また一人の父親として、
子育てを通じた「まち育て」に楽しく取り組んでまいります!

湯郫英彦 広島県知事よりメッセージ

湯郫英彦 広島県知事

 現在,国,地方を挙げて男性の子育て参画を進めていますが, なかなか進展していません。特に,男性の育休取得はまだまだです。
 男性が,育児に携わることがあまり重要でないという価値観や, 取得できる環境にあっても男性が育休を取得することに対する抵抗感が, 社会的に根強く残っていることが理由のひとつです。  
 こういうときには,リーダーが率先して価値観を変える努力をすべきと考え, 私自ら「育メン」を実践することとしました。

 今年2月に「育メン」宣言を行い, さらに3月に「みんなで育てるこども夢プラン」を策定して, 本年度から,男性の育休取得を進める県内中小企業を支援する 「いきいきパパの育休奨励金制度」などを創設したほか, 公共施設等のバリアフリー化や 店舗などへの授乳・オムツ替えスペースの設置等の支援など, ハード・ソフト両面から子育て施策を推進しています。

 さらに,10月26日に第3子が誕生しました。 残念ながら出産に立会いはできませんでしたが, これから夫婦で力を合わせて, 愛情を充分に注いで大切に育てていきたいと思っています。 これから1か月は,公務との折り合いをつけながら, 一日,数時間程度,子育て休暇をとって,子育てや家事などを行います。

 私が率先して子育て休暇をとることによって,男性が積極的に育休を取得し,さらに社会の意識の変化を促すきっかけとしたい。そして,育休を取得することが当たり前となる世の中の流れをつくっていきたいと考えています。

以上、2011年度会員登録

吉村美栄子 山形県知事よりメッセージ

吉村美栄子 山形県知事

未来への希望である子どもは、いつの時代にも社会の宝であり、
地域社会に活力を与えてくれるかけがえのない存在です。

山形県では、県民が安心して子どもを生み、
育てることができる社会の実現を目指し、
子育て家庭が協賛店・企業から商品割引などのサービスを受けられる
「やまがた子育て応援パスポート事業」や、仕事と子育てを両立できる
職場環境の整備を進める企業を支援する
「男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度」など、
社会全体での子育て支援の気運醸成に取り組んでおりますが、
NPO法人・団体による支援活動など、子育て支援の輪は確実に
広がってきております。

昨年10月には、「山形みんなで子育て応援団」を立ち上げ、
県民一人ひとりができることから、いつでも、どこでも普段着で
子育て家庭をサポートする県民運動を展開しています。

また、本年3月には、「山形県子育て基本条例」を制定したところであり、
県民総ぐるみでの子育て支援・少子化対策を今後一層推進して
まいりたいと考えています。

北橋健治  北九州市長よりメッセージ

北橋健治  北九州市長
〜「子育て日本一を実感できるまち」の実現に向けて〜

すべての子どもたちは、社会の希望であり、未来の力です。

本市は、市の基本構想「元気発進!北九州」プランにおいて、
「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまち」を目標に、
未来を担う子どもを安心して生み育てることができるまちづくりを進めています。

北九州市の子育て環境は、24時間365日体制の小児救急医療機関が
市内に4ヶ所あることや子育てふれあい交流プラザなど育児を支える
ハード整備が充実していることなどから、「子育てしやすいまち」として、
全国から高い評価を受けています。

また、子育てに係る経済的な負担を軽減するため、
乳幼児等を対象にした医療費自己負担額の助成を小学3年生までに
拡充しました。

さらに、放課後児童クラブの全児童化や親子が気軽に集う
「親子ふれあいルーム」の整備、授乳やオムツ替えができる
「赤ちゃんの駅」の指定など子育て家庭が安心して生活できる環境の整備を
進めています。

これからも、子育て日本一を実感できるまちの実現に向けて、
市民の皆さんと手を携えて、取り組んでまいります

井戸敏三  兵庫県知事よりメッセージ

井戸敏三  兵庫県知事

21世紀の日本、そして世界をつくる子どもたち。
それだけに、夢を育みながら、たくましく、元気に成長してほしいのです。
そのためには、子どもの成長と基盤である家庭を、
地域や社会全体で支えていくことが大切です。

兵庫県は、子どもを生み、育てやすい環境づくりをめざし、
企業・労働者団体と連携し、仕事と生活のバランスを推進するほか、
多様なニーズに対応できる保育の充実、保育料や医療費の軽減などに
取り組んでいます。

また、地域では、気軽に集い、情報交換や相談ができる
「まちの子育てひろば」をはじめ、子どもを見守る「子育て応援ネット」、
子育て支援について学びの場を提供する「まちの寺子屋師範塾」などの活動が着実に広がっています。

地域の人々の輪のなかで、子育てはもっと楽しくなることでしょう。
今後とも、子育て家庭を全力で応援します。

子どもの成長とともに、夢と元気が広がる社会をつくっていきましょう。

谷本正憲  石川県知事よりメッセージ

谷本正憲 石川県知事

次代を担う子どもたちが夢や希望を抱きながら、健やかに育ち、
自立した大人に成長していくことができる社会を創っていきたいと考えています。

このため、「いしかわ子ども総合条例」を制定し、全国に先駆けた施策として、
企業が子育て家庭に割引きや特典を提供する
「プレミアム・パスポート事業」や、専業主婦を含む子育て家庭の育児不安の
解消を目的とした「マイ保育園登録事業」、
さらには、中小企業にもワークライフバランスに取り組んでいただく仕組みを
設けるなど、子育て支援策に積極的に取り組んでいます。

今後とも、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に
一層努めてまいります。

古田肇 岐阜県知事よりメッセージ

古田肇 岐阜県知事
「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり」

子どもは未来の宝であり、社会の宝です。
岐阜県の将来を担う子どもたちが、健やかに生まれ、
心豊かに成長することは県民すべての願いです。

県では、子育て家庭を社会全体で応援する機運づくりを目的に、
県内の18歳未満のお子様のいらっしゃる家庭に「ぎふっこカード」をお配りし、
これに賛同して参加いただいている店舗(平成21年9月現在:約3千店舗)で
このカードを見せると、買い物の割引やミルク用のお湯の提供などが
受けられる「岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業」を
平成18年8月から開始しました。

また、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業を
「岐阜県子育て支援企業」として登録する制度の創設、
「早く家庭に帰る日」(毎月8のつく日)の普及促進、妊婦・乳幼児連れの方が
優先的に利用できる駐車場の整備や、保育士等の有資格者や
各種子育て講座の修了者で子育て支援に理解と熱意がある方を
「子育てマイスター」として認定するなど、県独自の子育て支援施策を
進めております。

これからもできる限りの施策を総動員し、県民運動として、
粘り強く取り組んでいきます。

広瀬勝貞 大分県知事よりメッセージ

広瀬勝貞 大分県知事

「子どもに夢を、地域・暮らしに温もりを」
世界同時不況の中、先行き不安な時代だからこそ、すべての子どもたちが健やかに育ち、そして、若い世代が子育てに楽しみや喜びを実感できる社会を築いていかなければなりません。
大分県では、「子育て満足度日本一」を目標に掲げ、子どもを生み、育てることを応援します。

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